日本の人口減少に伴い、ご両親などから空き家を相続したり、自ら建物を利用しなくなったりと、国内の空き家問題は深刻です。
空き家はきちんと管理をしていないと、将来的には災害や犯罪、衛生面や近隣とのトラブル、街の景観にも影響を及ぼしてまいります。
資産価値の定価、更には老朽化の倒壊等、所有者様のご負担は増え続けています。

当社はここ数年間だけで1000件以上の空家相談をお受けしております。
この経験とネットワークを活かし、お役に立てる方法を考えます。

利用しないので売却したい

空家を賃貸物件にしたい

維持管理で困っている

売却か賃貸かで迷っている

  • 売却 解体或いはリフォームのお見積もり 物件査定 売買状況のご説明
  • 賃貸 リフォームお見積り、賃貸状況のご説明
  • 管理 換気・見回り等の管理契約のご相談 草刈
  • その他 行政の制度・補助金のご紹介

必要に応じて各種専門家をご紹介致します。

建設業者

解体・リフォーム

土地家屋調査士

境界確定・測量分筆

行政書士

農地転用

司法書士

相続登記 不動産移転登記

税理士

税務相談(有料)

『空家対策推進法』について

適切な管理が行われておらず、防災、衛生、景観面などで地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空家について「空家対策推進法」が定められています。
この法律では、次の①~④の状態にある「特定空家等」に該当する場合は、市町村の助言又は指導等の対象となります。
改善されなければ固定資産税等の税負担が重くなります。

特定空家等とは

  1. そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれ
  2. そのまま放置すれば、著しく衛生上有害となるおそれ
  3. 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている
  4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である

相続登記の義務化について

改正法案が法制審議会で審議されており、2020年の臨時国会で法案が提出される見通しです。

  1. 相続登記の申請を土地所有者に義務付ける(一定期間内に登記しなければ罰則も検討中)
  2. 遺産分割に期限を設ける
  3. 土地所有権の放棄を可能とする
  4. 共有関係にある所有者不明土地の適正な利用を可能とする
  5. 隣地所有者による所有者不明土地の適正な利用を可能とする
  6. 不在者財産管理制度及び相続財産管理制度を見直し管理を合理化する
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